神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
2023年度予算ですが、神栖は財政的に恵まれている面もあり、高齢者祝い金や福祉バス、小・中学校給食無料、高卒まで医療費無料など、近隣自治体に比べ先進的な政策に反対するものでありません。また、いろいろ制約の中で職員は、市民のために尽くしているのは自慢であり、大いに誇るものであります。
2023年度予算ですが、神栖は財政的に恵まれている面もあり、高齢者祝い金や福祉バス、小・中学校給食無料、高卒まで医療費無料など、近隣自治体に比べ先進的な政策に反対するものでありません。また、いろいろ制約の中で職員は、市民のために尽くしているのは自慢であり、大いに誇るものであります。
その一方、地方自治体の在り方から見て問題だと思うことを述べてみたいと思います。まず、いのちの電話緊急通報システムの有料化です。サービス内容が月１回の見守り電話、それから健康相談など、従来より充実したとしても、有料化によって利用者が減っては意味がありません。
４月からは県、政令指定都市で始まりますが、ほかの自治体も遅れて適用になる見込みであります。企業にとって面倒な仕組みとなっている、自治体による情報連携を制限する各自治体の審議会の諮問を経る仕組みをなきものにしようとする意図も働いているものと思われます。 問題点の２は、住民サービス低下の懸念です。
◎総務部長（後藤弘樹君） 国内のどこかに着弾してしまった場合との御質問でございますが、まず、市といたしましては、情報収集を迅速に行いまして、本市への影響を確認するとともに、被災した自治体に対しまして災害支援協定などに基づきまして、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆８番（内桶克之君） みどりの食料システム戦略の中では、交付金の事業の対象になるということがありますが、市全体での取組を推進しているということが今あるんですが、もう一つのパネルなんですが、オーガニックビレッジ宣言という宣言を農林水産省は2025年までに100自治体に宣言をしてほしいということで、現在25の自治体が取り組んできているということです。
学校施設の新設や増改築などやるときに、こういった民間の力を生かしている自治体が、最初の頃は失敗したのを随分見ているのですけれども、2015年ぐらいからすごく自治体が採用するようになるのを見ているのですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩというのは御存じでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
◎稲田 学務課長 一般的に、国や県の補助事業に対しまして、基礎自治体の市町村がそれに上乗せや横出し補助をするというのは往々にあることで、特に違反になるものではないと考えております。 ○益子 委員長 石井委員。
市債につきましては、財源の調達及び世帯間公平性という自治体の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じまして予算化するものでございます。その主な内容といたしましては、まず、３目商工債でございますが、工芸の丘の大規模改修や、あたご天狗の森公園の改修にそれぞれ充てるものでございます。
自分のことは自分でやり、それでも駄目なら家族で、地域で助け合いなさい、公すなわち国や自治体が助けるのは最後ですよというので、いろいろと大変な場合に、公助すなわち国が助ける、支援する、応援するのではなくて、公助ではなくて、保障だということを言っております。 今度の問題で、1989年、消費税が導入された年に、国連で子どもの権利条約が採択されました。
また、行方市はふるさと納税を伸ばすことを目的に、寄附金が伸びている自治体を研究させてもらっていると言っております。さらに、令和４年度中に登録サイトをさらに４つ増やし、12にするとしております。鹿嶋市も市議会定例会で受入額増額策に取組意欲を示していることの記事がありました。
鹿島港の整備促進は、私はこれまで神栖市近隣自治体をもとに、首都圏の命運を握っていると訴えてきました。しかしながら、国や茨城県の主要事業には、今や外港地区の整備に限られ、令和４年の鹿島港プロジェクトについても、北公共埠頭のコメントは１つもございませんでした。全く無念であります。
デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。
もとより今回の条例改正につきましては、法改正の背景にある送迎バスの置き去り事件等について、各自治体が我が事として捉え、安全対策等の仕組みを強化していくためのものであると認識をしておりまして、常にその視点を持って市と事業者と十分に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 14番石井 栄君。 ◆１４番（石井栄君） ありがとうございました。
県への要望につきましては、先ほど申し上げましたとおり、茨城県は水戸線整備促進期成同盟会及び常総線活性化支援協議会の会員となっており、沿線自治体等と協調して利便性向上や鉄道施設整備促進などについて協議を行っております。
〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君） このご質問でございますけれども、おっしゃったように、全国的にまちづくり公社ということで、各地方と自治体でいろいろな意味で取り組んでいるところでございます。そして、茨城県内でも境町が観光協会、あるいは商工会議所等々連携して、まちづくり公社を設立をいたしまして、ふるさと納税等々の大きな実績を上げているということも事実でございます。
これらの交流を相互の成長に結びつけるため、新たに教育をテーマとした大学との連携や台湾における「笠間の栗」のブランド化推進と輸出のさらなる拡大、さらには、台北市との自治体間交流・連携を推進してまいります。 また、５周年記念事業として、中学生の台湾派遣や市民・各種団体等を中心とする台湾訪問ツアーの造成、スナッグゴルフやプロ野球チームとの連携によるスポーツ分野の交流を拡大してまいります。
先ほど議員からもお話ございましたけれども、抽出によりまして、全168自治体に調査を行ったということでございます。その結果、児童生徒１人当たりの図書購入費が、調査対象となった自治体の中では、残念ながら本市が全国で最少というような報道でございました。
第７に、自治体運営についてであります。